前:国家戦略会議研究趣意書次:「地域主権型道州制」が日本を変える

「輝(かがや)け日本(にっぽん)!」 設立趣意書


 全人類最大の政治的課題は「世界の民主化」であろうと我々は考える。しかしデモクラシーとは実は甘いものではない。

「デモクラシーは人間によって作られた最悪のシステムであるが、今まで存在したいかなる政治体制よりもましである」(ウィンストン・チャーチル)、「政治とは政治家に任せるにはあまりにも重要すぎる」(シャルル・ドゴール)、「デモクラシーとは、知性とモラルのある人間が大前提となる。それによって理性と正義の政治が行われる」(ハリー・S・トルーマン)。3人の先人達の言葉の如く、独裁を排し、いかに非効率であろうとデモクラシーを貫くことを前提にすべきだ。そして理性と正義の政治に加えて、そこに、厳しく求められるのは「愛」それも国家愛・国民愛・人類愛、プラス、マックス・ウェーバーが言う真の勇気・洞察力・先見力・識見・情熱・行動力でこそあろう。

 我々は考える。政治が国家の命運を決定的に左右する時代になったと、

 政治には、常に国民を元気に鼓舞し、幸福を与える使命があると、

 政治には、国家の安定と安全を確保する使命があると。

 しかしながら、今のわが国の政治はそのいずれをもの使命をまっとうしきれず、民族固有の誇りと社会正義・政治の本質を見失っている。その結果、わが国の政治力は弱体化し、日本社会を自己変革する力を本質的に有してはいまい。

 我々「輝け日本(につぽん)!」は、これまでの既成政党の政策的失敗により生み出された人心の荒廃・国家財政の破綻等を刷新し、基本的人権とすべての生命の尊厳と日本国民の財産を全力で守り抜き、究極として人類愛に貫かれた地球益の追求とその実践に邁進するものである。

 政治は国民のものである。そして、政治は適宜・最高の福祉を国民にもたらすべきである。我々は、すべての国民が、安全で安心して暮らせる環境を創り上げるため、国民益、国益、地球益の追求を基本理念とし、国民経済の抜本的再生と鉄壁の安全保障の確立、そして地球環境保全を国家の基本的戦略と位置付ける。さらに、未来を託す子供たちを全力で守る責任が政治にはある。次代を担う子供たちが時代の犠牲者とならない社会を創るために、日本と世界の子供たちを救う教育再生を強く推進する。

 そして、悲鳴をあげておられる地方・地域・中小企業等を徹底して救済する方策を喫緊に講じなければならない。医療・年金・税制等も本物にせねば。憲法しかり。そして北朝鮮拉致問題など、いかようにしても、一刻も早く完全解決するのは国家の絶対責務だ。非力な日本外交を改め、国家の総力を挙げて米中に負けぬ強力な外交力を創造しなければなるまい。

 我々の活動が、国民益、国益を経て、究極の地球益を追求したとき、必ずや人類が夢見た世界連邦への扉を大きく開くことになる。我々は、多くの国民が未だ微かに期待する政治の正義を信じ、世界諸文明の美点にも学び、本来的に有する日本民族の「共生」「寛容」「篤実」「慈悲」等、崇高な倫理観に期待し、政治が不断に目指すべき国民全体の幸福追求のため、高貴な志を求める多くの日本国民が参加し、草莽崛起(そうもうくっき)(※)することにより、今ここに「輝け日本!」の設立を高らかに宣言する。         ※ 吉田松陰の言葉「在野の有志が立ち上がる以外に、この日本の現状を打破する道はない」

 目的はただ一つ、「日本再生」「日本刷新」生きる喜びに満ち満ちた「オールハッピー日本」、そして日本がリーダーシップをとって「人類生き残り」を達成していくことである。その為には、宇宙から見て青が、茶色に変色してしまった地球星に、世界最高度の技術を生かし「地球再生」の理念を確立、地球環境の救世主国家として世界に貢献。世界一の技術を持つレーザー防衛兵器を創造し、不可能といわれる「世界非核化」を日本がやり遂げることである。

 そして、我々が今為すべき第一歩とは、日本国が必要とする「選良」をよく凝視し、推薦することである。全候補者の政治哲学・政策等をチェック、推薦行動をとることである。さらにさまざまなメディア、講演会、シンポジウム、国民集会、地方別集会、研究活動、広報宣伝活動、人材発見・育成活動、政策提言等を通じて、「環境立国日本」「文化立国日本」「政治立国日本」「精神立国日本」「科学技術立国日本」「教育立国日本」「世界平和立国日本」の実現をめざし、着実かつ大胆な政治行動を日本各地で展開していくものと考える。

 日本の心ある、志ある方々よ、男・女・年齢を問わず我々と手を携え、心を合わせ、まずこの愛する「日本(にっぽん)」を光輝と歓喜(よろこび)に満ち満ちた国に立ち上げていこうではないか!         

平成19年6月吉日       「輝け日本!」 会長 濤川栄太 

       役員一同

前:国家戦略会議研究趣意書次:「地域主権型道州制」が日本を変える

〜HOMEへ戻る〜

inserted by FC2 system