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『地域主権型道州制』が日本を変える　【 趣意書 】

　私達は、究極的には人類の永久平和、幸福、生き残りに最大貢献できる国家日本の創造

をめざしている。だが、この愛する国日本の今は、あまりに病理の深い社会的諸矛盾の集合体になってしまっている。

　この桎梏状況を打破する為には、歴史上最良の世直しの一つといえる明治維新が、実質的には版籍奉還・廃藩置県から始まっていることを忘れてはなるまい。

　そこで、私達は、真摯に国民及び政府に主張する。

　今こそ、『地域主権型道州制』の選択に踏み切らなければ、ほどなく日本は衰退の道を

たどり始めるであろうことを。

　現在、わが国が堅持している中央集権体制という後発国的な発展モデルは、「東京富んで、地方貧す」という、日本社会に蔓延する不公正・不平等・不均衡の思想を見せつけており、　　　　

日本社会に巣くう様々な問題の諸悪の根源であると断罪する。まさに、中央集権体制とは、現在に残る国家総動員法の亡霊なのである。

　それでは、『地域主権型道州制』とは何か。

　『地域主権型道州制』こそは、中央集権という後発国的な発展モデルを変換し、住民みずからの力で地域を活性化させ、地域全体で国を活性化させていく、すなわち「日本中どこでもみな元気」にするという、これからの日本にふさわしい『新しい国のかたち』にほかならない。

　そして、『地域主権型道州制』こそが、各地域、国民一人ひとりがみずからの責任と創意工夫で、それぞれに努力し、切磋琢磨し、協力し、２１世紀の日本を、豊かで、安全で、安心で、楽しく、生きがいのある、強く賢く美しい国につくりあげるシステムなのである。

　それでは具体的に、我々が主張する、『地域主権型道州制』について述べる。まず、全国を１２〜１３の州、３００の基礎自治体に再編し、地域が税財源などを掌握し主体的に住民密着の政治、行政を行う統治形態であり、世界的な繁栄発展の拠点を十数か所つくる「ポリセントリシティ（多中心）国家」の統治構造をもつものである。ただし、アメリカのような連邦制ではなく、数合わせの単なる道州制や自主・自立・主体性・責任を感じさせない地方分権とはまったく異なる。

　すでに我々は、『地域主権型道州制』の日本社会への導入工程表をもっている。

　ただその前に、この『地域主権型道州制』では以下に示す、主に１１の意義・目的、７つの原則をしっかり認識しなければならない。

　【『地域主権型道州制』１１の意義・目的】

�@「日本全体を元気にする」

�A「中央集権体制」を打破する

�B官僚主義の廃止（官僚を高貴な志をもって生き生きと働く存在に変革させる）

�C国民一人ひとりが安心で、安全で、楽しく、生きがい、やりがいを感じる日本をつくる

�Dグローバル化の時代にあって、国際都市、国際交流の拠点を多数つくっていく

 

�E地域個性を生み出し、特徴のある地域を創り出し、明るく、楽しい創造的国家日本をつくる

�F財政赤字の解消・経済の大発展

�G地方・中小企業の隆盛

�H中央政府の充実、外交・安全保障の充実

�I運輸・通信・金融の強化

�J日本新生・世界人類生き残りに最大貢献する日本を創造

　【七つの原則】

�@「競争」の促進

�A「顧客主義」の徹底

�B「国民・住民参加」の強化

�C「ネットワーク型組織」の構築

�D社会的弱者をつくらないことに強く配慮

�E精神性・文化性の高揚

�F日本の歴史・伝統文化を地域から世界に発信

　私達のいう『地域主権型道州制』は、これら１１の意義・目的、７つの原則をもって確立されなければならない。もちろん、さらに多様な創造的発展を目指すが…。

　すなわち、「自主自立」「自分自身の足で立つ」「自己責任を果たす」「個人の正当な努力が報われる」「自由主義」社会を築くために、行政にも「競争」と「顧客主義」を導入し、

「国民・住民参加」を強化して、統治構造や組織構造を「ネットワーク型」に変えていくものである。

 

【『地域主権型道州制』を実現する手段としての導入工程表】

�@国民啓発活動・世論喚起

　　　　　　↓

�A『地域主権型道州制』担当単独大臣、『地域主権型道州制』実現諮問会議の設置

　　　　　　↓

�B首相の決断、国会の議決

　　　　　　↓

�C道州知事、道州議会の選挙

　　　　　　↓

�D税財源の完全委譲と『地域主権型道州制』における行政の開始

 

『地域主権型道州制』の改革断行に向けた諸施策の提言

�@投票しやすい環境をつくる

�A首長、議員の多選禁止

�B議会を「討議の場」にする

�C議会スタッフの充実と政策立案のアウトソーシング

�D議会の規範や形態を変える

�E開かれた議会をつくる

�F住民投票の強化

�G道州・市のなかにコミュニティ・ボードをつくる

 

�H投票所の数だけ支所をつくってサービスと情報収集に努める

 

また、各道州には次のことを求める。

【政策立案能力を高めること】そのために、

�@新しいタイプの人材育成

�A人材採用の改革

�B業績主義の導入

�Cシンクタンク機能の充実

【経営能力を高めること】そのために、

�@経営感覚のある首長を選ぶ

�A主要部署長は特別職にする

�B公務員制度の柔軟な運用

�C民間との連携のさらなる追及

�D徹底的な情報公開と説明責任の明示

�E政策・事業評価と外部監査制度の確立

 

そして、なによりこの『地域主権型道州制』は日本を元気にすることが最大の目的。

そのための政策の方向としては、

�@地域産業政策を打ち立てる

�Aグローバルな地域運営を考える

�Bモノではなく、ヒトに投資をする

　ことが重要になる。

　　平成２０年１月２６日

 

『地域主権型道州制』を考える会　名誉会長　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　濤川栄太